税務に役立つ情報

税務用語集

IRS(Internal Revenue Service)
財務省内国歳入庁。内国歳入法を運行する機関。法人及び個人所得、給与、贈与、遺産相続等の税申告と納税先であり、それらを審議する。ちなみにIRSとINS(Immigration and Naturalization Service)は、略式の頭文字が似かよっているため、中には混乱する人がいるが、INSは移民局であり、全く別の機関である。


Resident
税法上の"Resident"
は、移民法の"Resident"より広範囲に及ぶ。グリーンカード保持者のみならず、年間を通じて183日以上の米国滞在、あるいは、過去3年において米国在日数が定められた基準に達していれば、"Resident"とみなされる。Residentは全世界で得た所得をForm1040にて申告する義務がある。


Non-Resident
アメリカを源とする所得のみをForm1040NRにて申告する。


401Kプラン
退職年金制度のひとつ。毎回、従業員の給与の一定額が天引きされ積み立てられる。積み立て額には、その時点で所得税はかからず、引き出せる時点まで納税は繰り越される。一般的に後年、引き出されるのは、給与所得の無い退職後のため、低所得に伴う低税率が予想される。2005年度の年間積み立て限度は、14,000ドル。59歳と6カ月に達する以前に引き出すと、その引き出し額に10%のペナルティがかかるので, 注意が必要。


IRA
401Kプランの様な団体のプランに加入していない場合、IRAの口座を開き個人的に年金積み立てできる制度。2005年の年間積み立て限度は4,000ドルで、積み立て額はその年の所得税申告時に控除対象となる。ペナルティのルールは上記401Kプランと同じ。Roth IRAは、積み立て時の控除対象外であるが、後年引き出される時点では利息も含めてタックスフリーとなる。 


SEP(セップ)プラン
雇用者が支払う従業員のための年金積み立て。自営業者にも広く利用されている。


Keogh(キヨ)プラン
Self-employeed のための年金プラン。 SEPプラン制度と似かよった点も多い。


Standard Deduction
定額控除。個人所得税申告において、Persoanl Exmpt(人的控除)と並ぶ基本控除に定額か項目別控除があり一申告にそのどちらかを控除できる。定額控除はステータス(既婚、独身等)により控除額が異なる。2005年度の定額控除は既婚合算10,000ドル、 独身5,000ドル、 既婚個別5,000ドル、特別世帯主7,300ドルとなる。 高齢(65歳以上)や目の障害者には、追加控除が受けられる。


Itemized Deduction
項目別控除。控除対象項目の合計額が上記定額控除の額を上回った場合、項目別控除を使用する。控除対象項目には、医療費、住宅抵当ローンの利子、地方税、不動産税、寄付金等がある。


S-Corporation
スモールビジネスコーポレーション。 株主75人以下で、いくつかの条件を満たしている場合、S-Corp の法人体型を選択できる。S-Corpは法人所得税申告義務はあるが、法人としての納税は0となる。その申告書面の所得は株主の個人所得申告上で納税する。このため、配当の二重課税(法人上と個人上)等が避けられる。


LLC
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー。 有限責任で、組織の所得はメンバーの個人所得税申請にて納税するといった点はS-Corp と類似している。しかし、S- Corp とは異なりメンバー人数制限や細かな規制がない。


Capital Gain/Loss
オペレイティング・インカム・ロス(営業損益)に対し、営業外損益をキャピタルゲイン・ロスと総称する。法人の場合、キャピタル・ロスは、キャピタル・ゲインとしか相殺できないが、過去3年及び将来5年の間は流用できる。その期間を超え残ったキャピタル・ロスは効力を失う。


Statue of Limitation
税務上の時効で申告書提出日から3年で時効を迎える。ただし、不正な申告があった場合、時効は無くなりIRSは調査を行う権限を保つ。

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