業務内容のご案内

法人税のご相談

法人会計
法人所得税申告、財務諸表報告書などのすべての土台となる記帳を作成します。また、すでにブックキーパーがいらっしゃる会社には、記帳の指導、あるいはコンピューターソフト上の勘定科目、財務諸表のセッティングをお手伝いいたします。


法人税金申告
12月決算の場合、所得税申告期日は翌年3月15日、延長申請は9月15日まで。申告の延長は可能ですが、納金は期日の3月15日を過ぎるとペナルティがかけられます。3月15日までに、見積もり納金が必要です。


給与計算、給与関係税金申告
給与関係税金の申告および納金は、法人の大きな責任。納金の大半が従業員からの一時預かりであるだけに、その納金には細かい期日が定められています。期日後の納金には厳しいペナルティが課せられますのでご注意ください。個々の社員の源泉徴収額の算出、四半期の税申告書および年度末に必要なフォームの作成をいたします。


消費税税金申告
法人税と給与納税に並び、タックス三大柱の一つ。でも、前者に比べマイナーなイメージからか、うっかり忘れられがちです。消費税は、給与税務申告と同様、一時預かり金の納税です。通常、四半期に一度の申告で、期日後の納金には厳しいペナルティが待っています。州やカウンティによっても税制が大きく異なります。たとえば、理髪業の場合、ニューヨーク市におけるサービスは課税対象。しかし、同じニューヨーク州の別のカウンティでは課税対象外です。

あなたの商品やサービスにも、再チェックが必要ではありませんか。対象外と信じていたものがそうでなっかた場合、すでに払い込みを済ませたカスタマーからの税徴収も困難を極め、オーナーが思わぬ苦境に立たされることもあります。そのような事態はなんとしても回避しなければなりません。また商品の項目やサービスの具体的な内容により課税対象であったり、なかったりします。当社では様々な事態に応じて個々の対象を入念にチェックいたします。

移転商品には消費税がかかりませんが、それが移転商品であると言うゆるぎない証明としてRESALE CERTIFICATEの発行が重要です。諸手続きは会計士におまかせください。


過去の税金申請を修正申告しなければならない場合
過去の税申告において何かの事情で一部の内容が正確に申告されていなかった場合、修正申請が必要となります。過去3年においては払い戻しもできますので、速やかな修正申告をお勧めします。支払いが発生する場合も、ペナルティを回避するために迅速な修正申告が望まれます。


税務調査が入った場合
思いがけず、連邦(IRS)や州から連絡、手紙が来た場合、法人(納税者)の代理となり、IRSまたは州と電話や手紙にて連絡、交渉します。また、実際フィールドでの調査が入った場合、法人の代行として調査官が必要とする書類提出を手助けします。当方では事前に綿密な用意・打ち合わせをした上で、直接の窓口となり質問、交渉に応じます。電話、手紙のやり取りは、1度の場合もあれば、長い期間複数に及ぶ場合もありますので、会計士のサポートは欠かせません。


不服申し立て
調査員が必要とする書類提出を手助けします。当方では事前に綿密な用意・打ち合わせをした上で、直接の窓口となり質問、交渉に応じます。税務調査を経たのちのIRSの修正案を不服とした場合、申し立てを行うことができます。法人の代行として、さらなる協議に挑みます。


タックスプランニングが必要な場合
たとえば下記のようなケースの発生がありうる場合は、事前のご相談をお勧めします。課税は状況や対策により、大きく異なってきます。既成事実ができてからでは遅すぎます。かならずその前に会計士と対策を。

  • 本年度の営業利益が前年と著しく変わると予想できる場合
  • 会社の事業内容や形態が変わる場合
  • 他州への営業活動を拡張(撤退)する場合
  • 本年度に大きな営業外利益(損)が発生すると見込まれる場合

上記のサービスはパッケージで、あるいは希望の項目をお選びください。または当社と相談の上、選択して頂くことができます。

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